（1）新事業進出補助金

企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
■補助額
従業員数20人以下2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上7,000万円（9,000万円）

大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
■補助率
補助率１/２
■対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
■概要

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf

2025年4月公募開始予定

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（2）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものです。
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
■補助額
従業員数5人以下750万円（850万円）
従業員数6～20人1,000万円（1,250万円）
従業員数21～50人1,500万円（2,500万円）
従業員数51人以上2,500万円（3,500万円）
■補助率
中小企業1/2、小規模・再生2/3
※最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）。指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること
■対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

＜グローバル枠＞
■補助額
3,000万円（3,100万円～4,000万円）
■補助率
中小企業1/2、小規模2/3
※最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）。指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること
■対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
■パンフレット
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
■概要
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf

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（3）中小企業省力化投資補助事業

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

＜カタログ型＞
清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
■補助額
5人以下200万円（300万円）
6~20人500万円（750万円）
21人以上 1000万円（1500万円）
■補助率
１/２
■対象経費
清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品
■カタログ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/

＜一般型＞
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。
■補助額
5人以下 750万円（1,000万円）
6～20人1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）
■補助率
１/２
■対象経費
個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等
■概要
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf

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（4）事業承継・M&A補助金

中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援！

＜事業承継促進枠＞
５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助
■補助額
800～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000 万円に引き上げ
■補助率
1/2、小規模事業者2/3
■対象経費
設備費、産業財産権等、関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等

＜専門家活用枠＞
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザーや仲介に係る費用、明保証保険料等）を補助
■補助額
買い手支援類型：600～800 万円 、2,000 万円（100 億企業要件を満たす場合）
売り手支援類型：600～800 万円
■補助率
買手支援類型： 1/3 、1/2 ・2/3（100 億企業要件を満たす場合1,000 万円以下の部分は1/2 、1,000 万円超の部分は1/3）
売手支援類型： 1/2 、2/3（① 赤字、②営業利益率の低下 物価高影響等のいずれかに該当する場合）
■対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

＜ＰＭＩ推進枠＞
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助
■補助額
PMI専門家活用類型：150 万円
事業統合投資類型：800～1,000 万円（一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000 万円に引き上げ）
■補助率
PMI専門家活用類型：1/2
事業統合投資類型：1/2・小規模事業者2/3
■対象経費
設備費、外注費、委託費等
■概要・その他枠
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf

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（5）IT導入補助金2025

業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援
＜通常枠＞
ITツールを導入して業務効率化やDXを推進
■補助額
ITツールの業務プロセス
1～3つ迄：5～150万円
4つ以上 ：150～450万円
■補助率
１/2、2/3(3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上の事業者)
■対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費

＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞
ITツール等を導入してインボイス制度に対応
■補助額
ITツール：1機能～50万円、2機能以上～350万円
PC・タブレット等：～10万円
レジ・発券機等：～20万円
■補助率
50万円以下：3/4（小規模事業者4/5）
50万～350万円：2/3
ハードウェア購入費：1/2
■対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費
■概要・その他の枠
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

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（6）小規模事業者持続化補助金

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。
＜通常枠＞
■補助額
50万円（インボイス特例50万上乗せ／賃上げ特例150万上乗せ）
※インボイス特例：免税事業者から課税事業者に転換
※賃上げ特例：事業場内最低賃金を50 円以上引き上げる小規模事業者
■補助率
２／３（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については３／4）
■対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
■通常枠の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku.pdf
■その他の枠
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf

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（7）新あいち創造研究開発補助金（2025年予定）

次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発等を補助。

※2025年3月予算成立した場合、2024年同様に実施予定

以下2024年の情報

＜研究開発＞
■大企業
　補助率：1/2以内
　補助限度額：2億円
■中小企業
　補助率：2/3以内
　補助限度額：1億円
■トライアル型（中小企業）
　補助率：2/3以内
　補助限度額：500万円

■要件
愛知県内に事業所を持つ企業等が実施する、次のいずれかに該当する研究開発
①中小企業、事業協同組合等が中心となる場合は、原則として、公設試験研究機関や大学等と連携して実施するもの。（異業種分野の複数企業等が外部機関と連携して実施する場合を含む。）
※「トライアル型」は公設試験研究機関や大学等との連携を必須とする。
②大企業が中心となる場合は、原則として、産学官が連携する実施体制を構築して実施するもの。


＜実証実験＞
■大企業
　補助率：1/2以内
　補助限度額：2億円
■中小企業
　補助率：2/3以内
　補助限度額：1億円

■要件

企業等が県内において実施する、次のいずれかに該当する実証実験
①次世代成長分野関連技術や地域資源を活用し、市町村等と連携して実施するもの。（異業種分野の複数企業等が外部機関と連携して実施する場合を含む。）
②次世代成長分野関連技術の高度化又は実用化に資するもの。

■対象経費
機械装置等費、部品、原材料費、外注費など

■その他の枠
https://www.pref.aichi.jp/press-release/shin-aichi/koubo2024.html